ブログ一覧

まめ知識
・・・・・・・・・・・・・・・・許認可・民事法務等根拠法令・・・・・・・・・・・・

行政書士業務

 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。

 行政書士は、前項の書類の作成であっても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。

 行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、同条の規定により行政書士が作成することができる書類を官公署に提出する手続を代わって行い、又は当該書類の作成について相談に応ずることを業とすることができる。

 行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。

 前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等(行政手続法第2条第3号に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。次号において同じ。)に関して行われる聴聞又は弁明の付与の手続その他の意見陳述のための手続に関する法律事務に該当するものを除く。)について代理すること。

 前条の規定により行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続きについて代理し、及び手続について官公署に提出する書類を作成すること。

 前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。

 前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。

 前項第2号に掲げる業務は、当該業務について日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の過程を終了した行政書士(以下「特定行政書士という」)に限り、行うことができる。

 

・・・・・・・・・・・・・・労務・社会保険実務まめ知識・・・・・・・・・・・・・・

労基法規範性

 労働契約において、例えば法定労働を超過する労働時間を明示した場合、当該労働時間そのものを無効とするのでは無く、超過時間分を無効とする強行的効力があり、明示した労働時間を法定基準に修正し直す直立的効力があり、それぞれ労働契約法に対し、労基法からの効力を有する。


同居の親族を使用する場合の労基法適用除外

 事業主以外に同居の親族のみを使用している場合、適用除外されるが、親族以外の者を1人でも使用している場合、適用される。

 事業所における部門が、労働者・労務管理等が明確に区分され別個の事業としてそれぞれ区分されて使用される場合と、組織として区分されずに一括している場合とで、適用に違いが生じる。

 他の労働者と就労実態において格差が無く、事業主から賃金の支払いがあった場合、労基法の労働者として扱われる。

 

解雇予告に関する民法と労基法との相違

 期間の定めのない労働契約について労使から当該契約を解除する場合、民法は、2週間前の予告を要するが、特別法である労基法は、事業主が解約する場合、労働者の次の就労先を確保し、生活保障の観点から、30日の予告期間若しくは予告手当を要している。

 

調整的相殺に関する民法と労基法との相違

 事業主が労働者に対して賃金を過払いした場合、民法は、相手方に対して一方的に相殺の意思表示は有効であるため、労働者の有する賃金債権を減額する理屈となるが、労働者の賃金を確実に受領させるため、労基法は、事業主からの相殺の時期・方法・金額が不当な相殺は、原則禁止とされている。

 

休業手当に関する民法と労基法との相違

 事業所の責めに帰すべき事由により労働者が休業した場合、民法536条2項は、労働者は賃金債権の全額請求することができるが、あくまで民法の規定は任意規定であり、したがって、当該規定が特約排除されることがあるため、労基法は、当該請求権のうち60%は、労働者のため強行的に保障している。

 

有給休暇が認められない休暇

 育児のために休業、介護のために休業した場合、その休業期間は事業所に出勤したものとみなされ、有給取得を算定する出勤日とみなされるが、子の看護ために休暇、介護のために休暇した場合、休暇期間は当該出勤日とはみなされない。

 

育児時間に関する男女就労者の相違

 生後満1年に満たない生児を育てる女性就労者は、勤務時において30分、1日につき2回まで育児時間を請求した場合、育児時間中、当該就労者を使用することはできないが、男性就労者は、育児時間を請求することはできない。

 

受動喫煙防止対策

 事業主は、当該事業所の室内又はこれに準ずる環境において、他の就労者が喫煙する行為を防止するための適切な措置を講ずる努力しなければならない。

 

面接指導

 1週につき40時間を超過した時間外労働をする就労者において、1月につき80時間を超過し、かつ、疲労が蓄積している該当就労者は、原則として医師による面接指導の対象となる。

 

就労者の申告

 事業所において就労する労働者は、事業所において法又はこれに基づく命令に違反する事実があるときは、当該事実を労働局長、監督署長又は監督官に対し、是正のための措置を求める申告をすることができる。監督官は、法違反について、刑訴法による司法警察員の職務を行う。


労災適用事業除外例

 都道府県・市町村において、現業部門において就労する地方公務員が負傷等した場合、地方公務員災害補償法は適用されず、労災保険法が適用される。

 

転倒負傷者の通災認定適用・不適用事例

 居宅玄関から一般市道に至る庭先における転倒は不該当であるが、一般通行に供するマンション階段における転倒は該当、一般市道において自転車を2人乗りしつつ転倒も該当する。

 

給付基礎日額スライド

 休業給付の場合、前々四半期の平均給与額を10%超過若しくは10%未満が変動、年金・一時金の場合、変動比率に応じ、それぞれスライド改定計算された保険給付となる。


休業(補償)給付の待機要件・支給該当

 休業開始後、就労者の出勤日は除外されるため、待機継続までは要されず、休業後に出勤日があっても待期計3日が経過をもって待機満了となり、満了翌日から休業給付の対象となる。もっとも、待機満了後の出勤日は休業給付から除外される休業給付となる。


死亡推定による遺族(補償)年金等支給開始時期

 船舶等転覆等により就労者の生死が行方不明3月以上となった場合、当該転覆等日をもって死亡したものと推定されるが、就労者死亡による遺族補償年金支給は、死亡推定日の翌月からとなる。 

 

保険給付内払い

 休業(補償)受給者が、障害(補償)若しくは傷病(補償)年金を受給するに至ったものの、休業(補償)が支払われた場合、当該支払い分は、障害若しくは傷病年金が内払いされたとみなされる。

 

業務(通勤)災害就労者の加重障害事例

 右眼が失明していた就労者が、災害により、左眼を失明した場合、同一部位を加重したこととなるが、上肢機能障害ある就労者が、災害により、下肢機能に障害発生したとしても、同一部位とされず、加重されない。


障害(補償)年金受給者の平均余命は25年

 加重前障害等級8級以下該当者が、加重後障害等級が7級に至った場合、加重後等級年金額から既存障害等級一時金×1/25を差額支給するが、一時金25を除する根拠は、加重後年金受給者の平均余命25年によることから。


遺族(補償)年金における特権

 就労者死亡当時、年齢・障害・生計維持要件を要するが、死亡就労者が男性の場合、当該就労者の妻は、生計維持関係以外に、年齢・障害要件は要しない。したがって、生計一部維持はじめ、共働きにある妻も、支給される。一定年齢・障害状態にある妻のみが遺族の場合の給付基礎日額は175日分である。


自賠責保険と労災保険との関係

 就労者通勤途上時における第三者行為災害である自動車事故事件に関し、被災就労者への慰謝料・見舞金・香典・物的損害・入通院交通費等の支払いは、保険会社負担であり、労災保険により損失てん補されるものではない。したがって、保険会社負担先行が原則となり、賠償限度を超過すれば、労災保険切り替え給付となるが、任意保険会社の不誠(正)実等により、例外として、労災先行給付とされることもある。


日雇就労者の届出

 日雇就労該当に至った日から起算して5日以内に、該当者の住所若しくは居所を管轄する安定所に自ら出頭し、資格取得届を行うことを要する。

 

失業給付における確認行為

 安定所においては、離職前における被保険者各自の具体的な雇用保険料の納付状況を把握できないため、離職した後、離職者の被保険者資格の得喪事実がいつであったかを確認する処分を経てから、具体的に失業給付を行うこととなる。

 

特例対象者

 失業等給付のためには、離職日以前2年の算定対象期間における被保険者期間を確認するため、確認日より2年以上前まで被保険者であったとしても、当該確認日を起算して2年前までを被保険者該当とみなして失業給付算定されるが、賃金台帳等から労働保険料控除が明らかである確認がなされれば、2年前以前に確認できた日において被保険者であったとみなすこととなる。


離職者における契約更新の明示と契約更新条項の差異

 有期雇用契約において、契約更新の明示があったもののの更新されずに離職した場合、特定受給資格者であるが、更新する場合があるといった契約更新条項により更新等を申出したものの更新等されずに離職した場合、特定離職者となる。


失業認定までの流れ

 離職後、管轄安定所に出頭し、求職申込み日から起算して4週経過した失業認定日の前日まで28日間の各日それぞれにおける失業該当性の有無を認定するものであり、初回認定は通算7日の待機期間は控除されるため、22日を超過して失業認定日となることはない。

 

本人出頭の例外

 失業認定日の出頭は代理人が出頭することをもって失業認定できないが、受給資格者死亡による未支給失業等給付請求、職業訓練中における失業証明認定、失業給付の現金支給は、代理人出頭が認められる。

 

基本手当における賃金日額と給付率の関係

 給付率は、賃金日額が4,970円未満に比し12,210円以下の方が最大30/100減少し、60才以上65才未満は、60才未満に比し、給付率45/100の賃金日額が存する。

 

失業認定期間中における仕事

 不用品等売却により収入を得た場合を除き、1日当たり4時間以上の被用・請負・受任等仕事により失業認定中に収入を得ていた場合、収入を得た最初の失業認定日に当該仕事内容を安定所に申告せず失業等給付を受ければ、不正受給となる。

 

基本手当減額不該当

 基本手当日額及び当該仕事により得た収入から1,294円控除しても、賃金日額の80/100以下である場合、基本手当を減額しないで支給する。

 

就職困難者所定給付日数

 障がい者・保護観察対象者・その他差別により就職困難な事情がある該当者が、算定基礎期間1年以上の場合、45歳未満は300日、45歳以上は360日の所定給付日数が付与される。

 

プロベーション

 対象者の社会における改善・促進を促すことで、施設収容を猶予し、対象者の接触・環境調整したり、保護・監督する制度のこと。


算定基礎期間除外例

 病気等欠勤による休業期間は算定基礎期間に算入されるが、育児休業給付金支給の対象となる休業期間は、算定基礎期から除外される。


特例任意加入被保険者の資格喪失日

 老齢による基礎年金及び厚生年による年金の受給権を取得した日の翌日において、65歳以上70歳未満で国民年金に特例任意加入している被保険者の資格は喪失する。

 

産前産後休業による保険料免除

 第1号被保険者が産前産後する場合において、当該届出を市町村に対して行った場合、出産予定日の6月前から国民年金保険料の納付は免除される。

 

国民年金原簿の訂正請求の流れ

 被保険者等は、自己に関する特定国民年金原簿記録の記載が事実に相違すると思料する場合、地方厚生局に対して訂正請求を行い、厚生局から諮問を受けた地方年金記録訂正審議会から訂正可否決定の答申を受けた厚生局から、被保険者等に決定通知する。訂正可否決定審議は、厚労大臣が策定した審査基準に従うこととなり、審査基準の策定審議については社会保障協議会からの答申によるものであり、訂正請求権限は、厚生局に権限委任されている。

 

保険料水準固定方式

 H16年改正の翌年H17年以降、国民年金保険料の基本月額280円ずつ引き上げし、H29年に240円引き上げにより完了となった。保険料額は、所定額に改定率を乗じ、H31年以降の保険料16,410円で決定した。

 

保険料額16,410円

 産前産後休業期間における第1号被保険者は当該期間において保険料免除されるものの、当該免除期間を該当者の年金額に反映されることから生じる経済的損失は、H30年度の月額に比しH31年度以後の月額に100円加算することをもって調整してH31年度所定額を17,000円とし、当該所定額に改定率0.965を乗じた保険料額16,410円をH31年度以降の保険料額とした。

 

付加保険料納付対象者該当性

 第1号被保険者・65歳未満の任意加入被保険者は、申出により納付きるが、農業者年金被保険者は、申出有無に関わらず、納付対象である。第2及び3号被保険者・特例任意加入被保険者・国年基金加入員・保険料免除対象者は、申出しても、納付できない。産前産後による保険料免除対象者は、当該免除対象期間において保険料納付実績がなくても、当該免除対象期間において、申出により納付できる。

 

保険料早期前納割引

 前納する場合、全部納付を前納・一部免除も前納できるが、複利現価法により前納期間の各月保険料の合計額から4分を控除される場合において、口座振替納付による前納早期割引であれば、現金払いによりかは月額50円割引きされるため、2年前倒しで口座早割前納により1,200円割引きされる。前納期間経過前であれば、還付対象者は、前納保険料を還付請求することができる。


保険料法定免除該当者

 法定免除による保険料免除期間は、将来の老齢年金の実績として反映されないため、1・2級障害年金受給権者・医療扶助該当者であっても、自ら申出すれば保険料納付できる。

 

単身者保険料の段階的免除

 月々の保険料負担を考慮し、前(1~6月は前々)年所得が年額57万円以下である場合は全免、78万円以下である場合3/4免、118万円以下である場合は半免、158万円以下である場合は1/4免、当該被保険者等の申請により、申請月前月から2年遡る指定期間における免除該当性が審査され、それぞれ段階的に免除される。

 

50歳未満保険料納付猶予

 配偶者を有する場合は一定以上の所得以上でないことを前提に、一定未満の所得である50歳未満の1号被保険者は、当分の間、申請により保険料納付を猶予されるが、学生納付特例同様、国庫負担給付の老後の年金額に反映されないため、追納時には先行納付される。

 

特定事由による追納特例

 特定事由(事務処理上の過失等)により追納不能期間等を申出し、当該特定事由が承認された場合、既経過追納した老齢基礎年金受給権者は、当該申出日翌月以降の年金額が改定される。

 

H17年4月1日前

 第3号被保険者該当届をした場合は、原則として、当該届出月の前々月まで2年を遡り被保険者期間を認めて保険料納付済期間として算入されるが、H17年4月1日の3号資格該当期間については、届出遅滞理由の正当性有無に拘わらず、当該届出されたことにより、保険料納付済期間として算入されることとなる。

 

未納期間は学生納付特例期間

 2号被保険者の退職により1号被保険者となるべきであったものの3号から1号への種別変更の訂正がなされなかったことから保険料未納による保険料徴収権が時効消滅した場合、未届期間から遡る2年は納付可能であるが、退職から当該2年を遡る特定期間を学生納付特例期間と扱い、当該期間は年金額に反映されないため、特定保険料として納付できた。

 

保険料免除期間の年金額反映割合

 年金財源は、国庫1/2、保険料1/2負担となることから、保険料4/8からそれぞれの段階的免除割合を控除し、それぞれ国庫4/8に加算した結果、保険料1/4免は7/8、半免は3/4=6/8)、3/4免は5/8、全免は1/2(=4/8)を、免除期間月数に乗じる。

 

妻への振替加算

 60歳から夫に支給される加給年金額は、妻が65歳到達翌月から老齢基礎年金に振替加算されるが、先に妻が65歳到達する場合、夫が60歳到達から振替加算が支給される。

 

基礎年金支給繰上げ・繰下げの差異

 繰り上げ請求により受給権発生し、当該請求翌月から支給開始される。60歳から当該請求した場合、5厘に60月乗じた3割減額された基礎年金は、65歳以降も増減されずに支給されることとなる。65歳で受給権発生し、70歳で繰上げ請求した場合、基礎年金は4割2分増額支給されることとなり、支給繰り上げと繰り下げ相互における差異は7割2分の開きがある。


基礎年金支給繰り下げ

 66歳までの間に老齢以外の年金受給要件該当した場合、繰り下げ申出できない。70歳までの間に老齢以外の受給要件に該当した場合、当該老齢以外の支給を認め、65歳から当該要件に該当した期間までの繰り下げ支給が認められることとなる。

 

年金法における障害等級の考え方

 基礎年金は、1・2級障害のみを対象とするが、被用者年金は3級障害を含めることは、日常生活の用を不能・長期安静・著しい制限等重度障害に限定しないで労働に支障をきたす範囲に着目していることからであり、労災保険において、等級により一時金・年金支給されることも、同趣。

 

障害基礎年金受給のための保険料納付期間

 20歳未満・60歳以後における保険加入期間を含め、初診前日月の前月までの被保険者期間において、保険料の滞納期間を除き、免除・納付した期間が全被保険者期間の2/3以上であること。

 

厚生年金被保険者特例

 旧制度下において被保険者期間20年以上を要件とする期待権保護するため、S61.4.1以降において相当年齢に達していれば、25年以上の要件を満たしにくくなる被保険者救済するため、S30.4.2から31.4.1まで出生被保険者を24年として1年ごと遡り、最短20年で要件を満たすこととした。

 

配偶者と子に対する遺族基礎年金支給額

 配偶者78万900円、1子のみは22万4,700円加算した合計を、配偶者に支給する。

配偶者不存在等による子に対する遺族基礎年金支給額

 1子のみの場合は78万900円、2子の場合は77万900円に2子目は7万4,900円加算した合計額を、2子で除して各子に支給し、3子の場合は77万900円に2・3子目は7万4,900円加算した合計額を、3子で除して各子に支給するため、長男(女)のみに偏りがないようにされている。

 

保険料付加400円のメリット

 40年間400円納付実績で19万2000円であり、基礎年金受給開始から200円に納付済月数480乗じた年額9万6000円受給となり、受給開始3年目以降で40年間の納付額は超過し、当該受給権は継続する。夫が付加保険料を納付実績を有していても、妻に支給する寡婦年金には考慮されない。

 

繰上げ支給と寡婦年金との関係

 老齢基礎年金支給開始である65歳到達までのつなぎとしての寡婦年金の性質上、65歳到達前の繰上げにより基礎年金受給権を取得したことで、寡婦年金は失権する。


死亡一時金の存在意義

 1号被保険者死亡による一時金は、掛け捨て防止の観点から、合算被保険者期間3年で12万、30年でも27万、付加保険料3年で8,500円、30年でも同額8,500円加算とのこと。

 

死亡推定と失踪宣告

 船舶・航空機の滅失等による生死不明期間3月で、当該滅失等時に遡って推定者に年金受給権を認める。船舶当乗員の失踪宣告による場合、7年経過時に死亡推定され、行方不明時に遡って被保険者資格等は判定される。

 

労災隠し現状
 労働災害が発生した場合、事業主は、災害発生状況やその原因などを労働者死傷病報告書を監督署に提出することを要するが、当該申請がなかった労災隠しが明らかとなった場合、送検含め、厳正対処されうる。被災労働者に対し、労災保険を適用しないように健康保険を使用させ、当該被災者に対して休業補償給付をしなかった等により生活困窮し、監督署労災課への相談から労災事故が発覚。建設業の場合、発注者から指名停止となるほか、保険料納付デメリットとなる等不益を回避するため労災隠しが行われる。長時間労働等過重な仕事が原因で発病した脳・心臓疾患、嫌がらせ・ハラスメント等仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害ともに、請求件数・支給決定件数とも増加傾向にある。


・・・・・・・・・・・・・・・出入国管理実務まめ知識・・・・・・・・・・・・・・・

外国人雇用情勢

 全事業主に対し、外国籍就労者の雇い入れ・離職の際に、氏名・在留資格・在留期間等を職安に届け出することが義務付けられている。国籍別によると、中国、ベトナム、フィリピンの順に多い。

 

脱退一時金

 国民年金1号被保険者である短期在留外国人が帰国した場合、合算保険料納付期間6月で約4万9,000円、36月以上で約2万9,400円であり、死亡一時金の割合比率と比し整合している。