業務案内

個人

内容証明書作成
 民事紛争の入口であり、紛争解決手段として最も活用されている手法です。債権債務の存否だけにととまらず、あらゆる事象において内容証明は活用されるほか、通常訴訟における証拠説明の書証ともなります
通事故法務
 交通事故事件は、日常茶飯事に起きており、被害者であれば、負傷・休職を余儀なくされることもあり、反面、被害者がつけあがり、不当に損害拡大請求してくる等経済損失を被ることがあります。事故情況調査・カルテ開示ほか、過失割合、後遺症の有無、損害額について検討します
帰化
 日本において永住していた場合、必然、日本人と同化した日常生活を送りつつも、外国籍のままでは違和感と目に見えない不利益を払拭できないため、日本国籍を取得するメリットがあります。法務局への提出書類は膨大ですが、未来志向に気持ちをリセットする利益があります。
法人設立
 会社・公益法人・NPО・宗教・学校・医療・社会福祉等の法人を設立する場合において、定款作成を要します。その後、設立登記します。
各種営業許可
 酒類・たばこ・旅館・ホテル・古物・質屋・貸金・美容業だけでなく、病院・診療所・薬局・鍼灸院等の事業を開始する場合、許可を要します。
自動車保管場所証明
 いわゆる車庫証明のことであり、最も初歩的で簡単な証明です。動車を保管できる場所があることの警察証明であり、車両の後部フロントにステッカーを貼付して完成です。
自筆証書遺言
 遺言者がその全文・日付・氏名を自署・押印することによって作成します。遺言を執行する場合、家裁の検認を要します。
公正証書遺言
 公証人の立ち合いのもとに原本が保管されるので、内容の変造・紛失の危険がないこと、証人の関与により、遺言の効力が問題となる危険性もすくなく、検認の手続きは不要です。
秘密証書遺言
 遺言の内容を他者に秘密にして保管しておくものですが、公証人が関与しないため、内容に疑義が生じ、遺言執行には家裁の許可を要します。
建設業
 土木・電気工事をはじめ28種の一般・特定建設業において、建設工事の適性な施工を確保するため、許可を要します。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
法律相談
 許認可に限らず、日常生活において、あらゆる法律問題を意識したり、疑問に思ったりします。このような場合、いかなる法律問題が論点として存するかを整理・検討しますので、遠慮なく、質問してきてください。

法人

雇用調整
 人である就労者にはそれぞれ個性があって当然です。特に賃金支払い等は、近年、労働紛争が多発する傾向にあります。あっせん、特に労働審判になってからでは、事業所経営そのものが危ぶまることにもなります。そうならないよう、助言いたします。